消費者金融の債務には時効がある

消費者金融からお金借りると、返済の義務があることは誰もが理解していることです。しかし、その債務に時効があることを知っている人は少ないでしょう。実は、債務には時効が存在するのです。これは貸したお金を返済するよう請求できる権利を持ちながら、何もしないでそのままにしておくような「権利の上に眠る者は保護しない」という法律上の制度です。これを消滅時効といいます。

 

しかし、ただ一定期間が経過すれば時効が成立するわけではありません。時効の成立のためには債権者に対して時効を主張する必要があります。これを時効の援用といいます。時効の援用の方法には、内容証明郵便で債権者に時効援用の意思表示をするのが一般的です。この時相手方の承諾は必要ないので、時効の援用さえすれば時効は成立します。

 

とはいえ、時効が成立して貸したお金が返済されないとなれば債権者としては大問題です。そこで、債権者は時効を中断することができます。その方法は大きく分けて3種類あります。まず1つ目は債務者に債務を承認させること、2つ目は裁判を起こして返済を要求すること、3つ目は差押え、仮差押え、仮処分を行うことです。

 

基本的には返済をしない債務者に対して債権者が何もせずに放置することは考えられません。返済が滞ってしまっているからといって、時効を期待するのは現実的ではありませんので、借金を返済する&整理するための他の方法を模索するのが最善策といえるでしょう。

消費者金融の時効が中断される債務の承認とは?

消費者金融への返済をせずに5年以上の期間が過ぎると時効が成立する場合があります。しかし、債務者、つまりお金を借りている人が債務の承認をするとその時点で時効が中断します。では、債務の承認とはどのような場合が考えられるのでしょうか。

 

債務の承認とは、債務者が支払い義務を認めることです。例えば、支払いを確約する証明書等にサインをすることです。特にこれといって決められたフォーマットはありませんが、債務の残高確認書や債務弁済の誓約書、支払猶予依頼などの書類へのサインは債務の承認とみなされます。

 

また、債務の一部を返済することでも債務の承認となります。例えどんなに少額でも、もっと言えば、たったの1円でも支払えば債務を承認したことになり、時効は中断します。利息の一部を支払った場合でも同じです。さらに、「もう少し返済を待ってほしい」、「必ず返済する」などの言動もまた、債務を承認していることになります。

 

そして、これらの債務の承認の行為は「時効の援用」が完了してなければ、5年を経過していても時効が中断され、ふりだしに戻ります。消費者金融としては時効を避るために、減額する。利息分は支払わなくてもよい、など債務の大幅な減額を提示してサインを求めたり、少額の支払を求めてくることがあります。ちなみに、債権者が裁判所を通じて行った支払いの督促を放置すると相手の主張を認めたことになります。不服がある場合は2週間以内に異議申し立てをする必要があります。

消費者金融の時効と裁判上の請求

債務者が返済が滞った場合、消費者金融は裁判所に訴訟を起こすことができ、訴状が提出された段階で時効は中断されます。しかし、訴訟には時間と費用がかかり、必ず勝訴できる保障もありません。そのため、実際には訴訟になるケースは少ないようです。そこで、よく行われるのが支払督促、民事調停、即決和解です。

 

支払督促とは債務者に対して裁判所が支払命令を出すものです。消費者金融の申立てが受理されれば裁判所から書面が送られ、書面が届いた時点で時効は中断します。これに対して債務者は異議申し立てを行うことが可能ですが、異議申立てが行われなかった場合、消費者金融は仮執行宣言の申立てを行うことができます。これは強制執行、つまり差押えと同じ効力をもつので、時効はいつまでたっても成立しないことになります。

 

民事調停は裁判所で話し合いによって解決する方法です。当事者の他、裁判官、民間の調停委員が立会い話し合いにより結論を出すもので、裁判所から一方的に債務者へ通達がでることはありません。話し合いがまとまらなければ訴訟へ移行することもありますが、調停が成立すれば調停調書の作成に基づき、強制執行が可能になります。

 

最後に即決和解についてですが、これは当事者間で行われた示談や和解契約の締結後に裁判所が仲介して、裁判上の和解とするものです。和解調書が作成されれば、支払督促、民事調停と同様に強制執行にも移行できます。いずれも、法的な効力を持つので、債権者にとっては有効な方法といえますが、裁判上の請求をする場合には債務者の住所地を管轄する裁判所で行われるため、債務者の住所地が不明の場合には利用できません。

消費者金融の時効は5年

民法の規定によると、「債権は10年間行使しないときは消滅する」となっています。このように原則的には10年となっていますが、債務の時効は短いもので6カ月、他にも1年、2年、3年、5年とあり、それは貸主によって異なります。では、消費者金融の債務の時効は何年になるのでしょうか。

 

消費者金融は賃金業者として、お金を貸すことを商売としています。そこで、消費者金融に適応されるのは商法です。商法によれば、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年行使しないときは、時効により消滅する」となっています。つまり、5年で消滅時効が成立します。

 

そこで気になるのが、どのタイミングから5年かということです。5年のカウントがスタートする地点を「起算点」といいます。消費者金融の消滅時効の起算点は「権利を行使できるとき」からなので、返済期日となります。実際には、最初から返済しないつもりでお金を借りる人などいないでしょうから、最後の返済日から時効が進行します。

 

ただ、最終返済日から現在までの間に、債権者の連絡により債務を認めていたり、裁判所を通して請求や差し押さえなどがあった場合には時効が中断している可能性もあります。時効が中断しているかどうかを調べるのは残念ながら簡単なことではありません。時効が中断しているかどうかわからないときには、時効の援用に踏み切るのも一つの手です。もし中断していれば相手から「時効の中断事由」が書かれた書面が送られてきますので、相手のでかたによって時効が中断しているかどうかがわかります。

消費者金融が行う差し押さえとは

消費者金融への返済が滞ると急に家や家具を差し押さえられるような怖いイメージがあるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。差し押さえとは、裁判所を通じて債務者が財産を処分することを禁止するものです。消費者金融は、差し押さえた財産をもとに借金を強制的に回収することができますが、裁判所の許可がいるため、消費者金融が独自にできるものではありません。では、差押えとは実際にはどんなことが行われるのでしょうか。

 

差し押さえが可能な財産には不動産、動産、債権の3つがあります。不動産とは土地、建物で、動産とは不動産以外の時計や宝石などです。差し押さえにもルールがあり、生活に必要なものは差し押さえできないことになっています。高価な骨董品などを持っているのなら話は別ですが、ドラマなどからイメージされる家財の差し押さえは現実的にはほとんど行われていません。

 

実際によく行われるのが、3つ目の債権の差し押さえです。債権とは、債務者が他人に対して持っている請求権のことです。そのもっとも身近なものが給与です。債務者が雇用されている場合、債務者の雇い主に対して給与を請求する権利があります。つまり給料を差し押さえてしまうのです。

 

給与の差し押さえは生活に支障がないよう4分の1まで、ときめられているのでそれ以上の額を差し押さえされることはありません。ただし、預金口座に入っているものは財産になるので、全額差し押さえが可能です。